こんにちは！ふじもと社会保険労務士事務所です。
2026年4月から、企業における「治療と就業の両立支援」に関する取り組みが努力義務とされました。
従業員が安心して働き続けられる環境づくりは、企業にとってますます重要なテーマとなっています。
今回は、「治療と就業の両立支援」とはどのような取り組みなのか、企業に求められる環境整備のポイントについて分かりやすく解説します。
【2026年4月努力義務化】治療と就業の両立支援とは？企業に求められる環境整備のポイント
2026年4月から、「治療と就業の両立支援」に関する取り組みが企業の努力義務として位置づけられることになりました。
これまで行政の施策では「治療と仕事の両立支援」という表現が広く使われてきましたが、今回の法改正では「治療と就業の両立支援」という言葉が用いられています。医療の進歩により、病気の治療を続けながら働くことは珍しいことではなくなりました。そのため企業には、疾病を抱える従業員が安心して働き続けられる環境づくりが求められています。
この記事では、努力義務化の背景とともに、企業として準備しておきたい環境整備のポイントを分かりやすく整理します。
なぜ「治療と就業の両立支援」が必要になっているのか
今回の制度改正の背景には、大きく2つの変化があります。
通院しながら働く人が増えている
現在は医療技術の進歩により、がんなどの疾病であっても治療と仕事を両立しながら生活するケースが増えています。
実際に、通院を続けながら働く人は年々増加しており、働く人の約4割が何らかの治療を受けながら就業しているとされています。
つまり、「治療と仕事の両立」は特別なケースではなく、どの職場でも起こり得る身近なテーマになっています。
働く人の年齢構成が変化している
もうひとつの背景として、労働力人口の高齢化があります。
年齢とともに疾病のリスクは高まるため、病気と向き合いながら働く人は今後さらに増えていくと考えられています。
こうした変化を踏まえ、企業における両立支援は「例外的対応」ではなく、日常的な労務管理の一部として考える必要が出てきています。
治療開始前の支援が重要とされています
疾病を理由に退職した方の中には、治療が始まる前の段階で退職を選択しているケースも少なくありません。このことから、診断を受けた直後の段階で相談できる仕組みや支援体制を整えておくことが重要とされています。
従業員が一人で悩みを抱え込まないようにするためにも、相談しやすい環境づくりが求められています。
努力義務化により企業に求められる対応とは
今回の改正では、企業に対して「両立支援を進めるための必要な措置を講じること」が努力義務とされました。
あわせて公表された指針では、両立支援は健康管理の取り組みの一環として進めることが望ましいとされています。
また、疾病を抱える従業員が働く場合には
・業務によって症状が悪化しないこと
・治療を継続できること
この2点に配慮した就業上の対応が求められます。
両立支援を進める際に大切な考え方
両立支援は、原則として本人からの申し出をきっかけに始まります。
そのため企業には
・相談できる窓口を明確にする
・制度の内容を周知する
・安心して申し出ができる雰囲気をつくる
といった準備が重要になります。
また支援を進める際には、
安全への配慮
・個別事情への対応
・情報管理の徹底
・関係者との連携
といった視点を踏まえながら、丁寧に対応していくことが大切です。
企業として進めておきたい環境整備
両立支援を円滑に行うためには、個別対応の前に職場全体の仕組みを整えておくことが重要です。
代表的な取り組みとしては次のようなものがあります。
基本方針の明確化と社内への周知
企業として両立支援に取り組む姿勢を示すことで、相談しやすい職場環境づくりにつながります。
研修などによる理解の促進
管理職や従業員全体に対して制度の理解を深めることで、支援がより実効性のあるものになります。
相談窓口の整備
両立支援は本人の申し出から始まるため、相談先を明確にしておくことが重要です。
既存の相談窓口の活用や、人事・総務部門、産業医などを窓口として位置づける方法も考えられます。
柔軟な働き方を支える制度づくり
例えば
・時間単位の年次有給休暇
・短時間勤務制度
・時差出勤
・テレワーク制度
などは、治療との両立を支える有効な仕組みになります。
社内外との連携体制の構築
産業医や主治医との連携に加えて、外部の専門機関の支援を活用することも有効です。
必要に応じて社会保険労務士などの専門家と連携することで、より実務に即した支援が可能になります。
両立支援コーディネーターの役割
医療機関と職場をつなぐ役割として注目されているのが「両立支援コーディネーター」です。
従業員本人、医療機関、企業の三者の間に立ち、それぞれの状況を踏まえながら情報共有や調整をサポートします。この役割は特定の国家資格ではありませんが、専門研修を修了した医療職や企業担当者、支援機関の専門家などが担っています。社内だけで対応が難しい場合には、こうした外部支援の活用も有効な選択肢になります。
おわりに
2026年4月から努力義務化される両立支援は、特別な制度というよりも、これからの職場に求められる基本的な取り組みのひとつです。
まずは
・相談しやすい環境を整える
・基本方針を示す
・利用できる制度を整理する
といった身近なところから取り組みを始めることが大切です。
疾病を抱える従業員が安心して働き続けられる職場づくりは、企業にとっても大きな力になります。