毎年4月は、労働・社会保険分野においてさまざまな制度改正が行われる時期です。
制度の内容によっては、企業の実務や労務管理に影響するものもあります。このページでは、2026年4月から施行される主な法改正のポイントについて、実務に関係する部分を中心に整理しています。新年度の労務管理の参考として、ぜひご覧ください。
当事務所では、労務に関する制度や法改正の情報についても、事業所の皆さまに分かりやすくお伝えすることを大切にしています。
日々の労務管理にお役立ていただければ幸いです。
子ども・子育て支援金制度の開始
子ども・子育て支援金の徴収が開始される
（支援金率は2028年度まで段階的に上がる予定）
「子ども・子育て支援金制度」とは
すべての世代や企業が医療保険料とともに子ども・子育て支援金を出し、その財源で子育てを支援する制度
被扶養者認定における取扱いの変更
健康保険の被扶養者認定における取扱いが一部見直される
これまでは、残業代などにより年間収入が基準を超え、扶養から外れてしまうことを避けるため、被扶養者が就業調整（働き控え）を行うケースが多く見られました。
今回の見直しは、こうした就業調整への対応の一環として行われるもので、今後は労働契約の内容から見込まれる年間収入を基に扶養認定が行われることになります。
そのため、労働条件通知書等に明確な定めがなく、事前に見込みを立てることが難しい残業代などは、年間収入の見込額に含める必要がなくなります。
在職老齢年金の支給停止となる基準額の引上げ
高齢者の活躍を推進し、働きたい人がより働きやすい仕組みを構築するため、在職老齢年金の支給停止となる基準額が51万円 → 65万円に引き上げられる
「男女間賃金差異」「女性管理職比率」の公表義務化（従業員数101人以上）
・「男女間賃金差異」の公表義務が従業員数301人以上の企業から従業員数101人以上の企業に拡大される
・新たに「女性管理職比率」の公表が義務化となる（従業員数101人以上の企業が対象）
高年齢労働者の労働災害防止の推進（努力義務）
・高年齢者の労働災害を防止するため、必要な措置を講じることが努力義務化となる
・企業は、厚生労働大臣が公表した当該措置に関する指針に基づき取り組みを行う
特定機械等の製造許可および製造時等検査制度の見直し
特定機械等（ボイラー、クレーンなど）に義務付けられている製造許可や製造時等検査について、民間の登録機関が実施できる範囲が拡大される
営業秘密である成分に係る代替化学品名等の通知
化学物質の成分名に企業の営業秘密情報が含まれる場合、相対的に有害性の低い物質に限り、代替化学名等（※）の通知が認められる
※代替化学名等とは、成分の構造または構成要素を表す文字の一部を省略・置き換えた化学名などのこと
混在作業場所における元方事業者への措置義務対象の拡大
・（特定）元方事業者が混在作業を行う現場において、自社および関係請負人等が雇用する労働者の災害防止のために講じる指導や連絡調整等の措置の対象が、個人事業者等を含む作業従事者に拡大される
・機械等または建築物を他の事業者に貸与する者が災害防止のために講じる措置について、個人事業者等に貸与する場合にも当該措置を講じる
治療と仕事の両立支援の推進（努力義務）
職場における治療と仕事の両立支援のため、必要な措置を講じることが努力義務化となる
・企業は、厚生労働大臣が公表した当該措置に関する指針に基づき取り組みを行う